外国人技能実習生はCSR協同組合

CSR協同組合の技能実習生、特定技能外国人受入理念
◆特定技能外国人は、就労することにより業種の人手不足解消を目的とし、技能実習生は母国での技術発展のために、先進国・日本の最新技術や知識を伝授する。共に技術交流だけでない人間と人間のふれあいを通じた交流を求め、世界市民として国際交流を行なう。
◆コンプライアンスを重視し、交際社会における日本としての尊厳を遵守する。
◆日本産業の競争力を高めると共に、国際的な視野でみた経済発展に貢献する。
◆特定技能外国人の良好な労働環境の構築に尽力し、日本での外国人の地位の
向上その延長線上にある日本国内の治安維持・国際交流を促す。

ＣＳＲ＝企業の社会的責任
ＣＳＲでは、広い意味で社会的責任を位置付けている。企業は事業活動を行なう中で、社会的な公正さや環境への配慮などを通じて係わりのある消費者、取引先、地域社会、株主、従業員などに責任ある行動を取るべきだという考え方。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の活動としては、
●安全で品質のよい製品を提供することにより社会に貢献していく
●環境に配慮して事業活動を改善していくこと
●関連法規が遵守される組織を構築すること
などが挙げられる。

ＣＳＲ協同組合は2007年に厚生労働省・法務省に認可され設立された技能実習監理団体です
優良監理団体の認可を受けております。優良監理団体とは法令違反がなく、技能評価試験の合格率・指導・相談体制等について、一定の要件を満たしている監理団体をです。「優良な監理団体」の認定を受けることで一般監理事業の許可を受けることができ、第３号団体監理型技能実習を行うことができます。
設立してから今までの技能実習生の失踪率は1％以下です。これは、実習実施者（受入企業）と実習生に対して毎月の巡回監査をしっかり行い、業務での相談だけではなく、プライベートな相談にもしっかり対応しケアをしている結果です。

(1) 技能実習生は最大5年間から実習実施機関との雇用契約の下で技能実習を受けることとなり、労働関係法令の保護が及ぶようになりました。

(2) 実習実施機関（企業単独型のみ）又は監理団体による、技能実習生に対する講習（日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など）の実施が義務とされました。

(3) 監理団体による実習実施機関に対する指導、監督及び支援体制の強化が求められることになりました。

職場の活性化	業務の効率アップ	海外進出の礎
技能実習生の多くが２０代で明るくパワーがあります。挨拶等の基本的姿勢も教えているため、職場では「日本人社員の良い刺激になる」と誉められることも多いです。	意欲の高い実習生達は、結果として受入れ企業での業務効率化に寄与しています。実習生達の集中力は目を見張るものがあります。	実際にベトナム人・インドネシア人・フィリピン人と一緒に働くことで、彼らとの付き合い方が理解できるようになります。その経験から、技能実習生の出身国へ進出する企業も増えています。また、帰国実習生を積極登用することで、さらなるビジネス拡大も期待できます。

特定技能＝労働を目的とした在留資格
技能実習＝教育・学習を目的とした在留資格

対応する職種にも違いがあり、技能実習に合って特定技能に無い職種は「繊維・衣服の製造・加工」、その逆の特定技能にしかない職種は「外食」となります。そのため、外食産業の企業は特定技能を、繊維産業は技能実習生を選択することになります。
特定技能を扱うためには「登録支援機関」の認定が必要になります。ていけい協同組合は「登録支援機関」の認定を受けておりますので安心してご相談ください。国際貢献と人手不足解消のお手伝いをさせて頂きます。

特定技能は日本語能力試験と技能試験が必須
技能実習生は日本で学ぶことを目的としているのに対し、特定技能は一定の技術を持っている人がその技術を生かして労働するために来日するので日本語能力試験と職業の技能試験に合格することが求められます。

技能実習3年終了した場合の特例
3年間技能実習を終了した実習生は日本語能力試験と技能試験が免除されるので、無試験で特定技能ビザに移行することが可能です。特定技能と技能実習は、技能時実習を経て特定技能に移行することが出来るように連携を想定した事業として存在しています。そのため、技能実習を3年間、または5年間（優良認定を受けた企業と監理団体による実習）の技能実習を修了した後、特定技能5年に移行することが可能な制度です。そうすることで技能時実習3年と特定技能5年の8年間、もしくは技能時実習5年と特定技能5年の計10年の雇用が可能になります。

優良実習機関（優良認定を受けた企業）の必要性
特定技能は転職が可能です。技能実習は教育が基本の制度なので転職という概念はありませんが、特定技能については労働が目的なので転職が可能となります。そのため労働環境や労働条件によっては人材の移動が起こる可能性があります。どちらを利用するか？

御社（企業）に最適なプランをご提示させて頂きますので、お気軽にご連絡ください。